今回はiDeCo（個人型確定拠出年金）をやるべきか否かに関して考えていこうと思います。
下記のお悩みを抱えている人にオススメです。
- iDeCoをやるか迷っている人
- メリット、デメリットをよく把握していない人
ではいきます。
Contents
そもそもiDeCoとは？
iDeCoとは自分で積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金のことを言います。
そして拠出限度額は就労状況に応じて決まっていきます。
参照：りそな銀行
私の場合だと現勤務先に企業型DCがないため、最大23,000円/月まで拠出可能となります。
そしてイデコは主に3つの過程（拠出時・運用時・受取時）で税制優遇されると言われていますね。
主なメリットは「拠出時」となります。
拠出した掛金全額が所得控除となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。
ちなみに私の場合はこのまま積み立てると60歳時には約2,400万円になるシミュレーションです。（現在の運用資産120万円、毎月23,000円拠出、運用利回り5%での計算）
そして300万円もの節税メリットを受けられるのですね。
まだ何も知らなかった自分はそう考えていました。しかし調べれば調べるほど色んなサイトはでiDeCoの良い部分しか語られていないと思ったのです。
iDeCoはやるべきかやらないべきか？
iDeCoはやるべきかやらないべきか？私の結論は
iDeCoは無理にやる必要はない（ただし人による）です。
懸念事項は3つあります。
- 人によって出口戦略が複雑に
- 60歳まで引き出せない
- 特別法人税の考慮
一つずつ見ていきましょう。
①人によって出口戦略が煩雑に
iDeCoは勤続年数（or加入年数）によって一時金として受け取る際の退職所得控除枠が決まります。計算方法は下記です。
参考：国税庁HP
サラリーマンの場合、退職金がない場合は勤続年数もしくはiDeCoの加入年数に応じた退職所得控除枠分が非課税となります。
そう考えると退職金なしである私の場合、30年間積み立てたら1,500万円までが非課税枠として利用できますね。非常にシンプルです。運用額も1,500万円に合わせて拠出していけば、全額非課税で受け取ることができます。
問題は退職金がある人の場合です。
iDeCo分の退職所得控除と勤務先の退職金分の退職所得控除は併用できません。
併用する場合のケースは、下記の両学長の動画で非常に分かりやすく解説してくれています。
要するに動画から引用させていただくと
- 勤務先の退職金→iDeCo 15年後からOK
- iDeCo→勤務先の退職金 5年後からOK
ということになります。もう少し詳しく解説すると、
①60歳で勤務先から退職金を受け取って75歳でiDeCoを受け取る
②60歳でiDeCoの一時金を受け取って65歳で退職金を受け取る
上記の場合なら退職所得控除枠を２度使用することができるということです。
人によって出口戦略が全く異なってくるのが分かるかと思います。
またiDeCoを分割で受け取る場合に使える公的年金控除は、自営業やフリーランスの場合は国民年金のみのためフルで非課税枠が利用できますが、国民年金に加え厚生年金もあるサラリーマンはフルで公的年金控除枠を使うことができないのです。
結論（退職金のない勤務先に勤めている）サラリーマンの場合は、
- 退職所得控除枠内で運用額を抑える（30年だと1,500万円以内）
- 60歳でiDeCoを一時金として受け取る
が一番適正な出口戦略かなと私は思っております。
②60歳まで引き出せない
iDeCoは60歳まで資金が拘束されます。
お金が必要なときに自由に引き出せないというのはデメリットです。
しかしiDeCoはあくまで年金です。60歳まで資金が引き出せないというのは言い変えれば政府の親心でもあります。この記事を読んでくださっている方は60歳以降も生きている方が過半数だと思います。
人生100年時代。長生きリスクという言葉もあるほど人間の寿命は伸び続けています。ですので強制的に資金を引き出せないのはある意味良心的かもしれません。
③特別法人税の考慮
特別法人税は、企業年金（iDeCo含む）の運用残高に対して発生する税金です。税率は年率1.173％となり、しかもリターンがマイナス（含み損）の場合も取られます（なんだと・・・）
調べてみると、1999年に凍結されて以来、現在も凍結状態が継続中ということ。しかし凍結ということは、いつか復活する懸念があります。
復活した場合は、年間の掛け金から1.173%が運用益関係なく確実に徴収されます。ですので復活した場合は、拠出額を最小限にして徴収額を減らすしかなさそうです。
特別法人税が復活するまでは全力で拠出するのもありですね。
まとめ iDeCoは出口戦略が複雑すぎる
上記で説明した３点を考えるとやはり拠出時のメリットは大きいです。
しかし何よりも出口戦略が複雑すぎます。
出口戦略は人によって様々であり、
- 公的年金受給額
- iDeCoの受取額や加入年数
- 勤務先での退職金の有無・勤続年数
などで条件がまるで異なってきます。
そして運用結果が自分の想定以上に良く、自身の退職所得控除枠を大きく超える額になってしまうと自分にあった出口戦略を探さないといけなくなるのです。
少しでもお役に立てると幸いです。
関連記事です。
投資額を増やす一番の近道は、余計な支出を抑えることです。私はがやめた浪費を紹介しています。
